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内容証明郵便・電子内容証明郵便代行
● 内容証明郵便・電子内容証明郵便どちらにも対応
● あらゆる事案に対応
● 文章作成から発送までをサポート
● オンライン面談やメール・電話だけでOK
●24時間お問い合わせ可能
内容証明郵便とは？
内容証明郵便は、郵便局（日本郵便株式会社）が、「誰が」「どんな内容の手紙を」「いつ」「誰に出したか」を証明してくれる郵便です。受け取る相手に心理的な圧力（強制力）を与えることもできるでしょう。
❶どんな時に内容証明郵便を利用すればよい？
上記でも述べたように、「誰が」「どんな内容の手紙を」「いつ」「誰に出したか」を証明したい場合です。
普通郵便で請求書や通知を送付しても「受け取っていない」と言われ、電話で伝えても聞いていないと言われ、電話をかけても居留守を使われてはまずい場合が考えられます。
例えば、
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債権を回収したい時
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クーリングオフをしたい時
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証拠作りをしたい時
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債権譲渡をした時
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債権を放棄した時
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時効の進行を止めたい時
といった際に利用するのが有効と考えられます。
内容証明郵便はどんな時に使えばよい？を参照してください。
❷内容証明郵便はなぜ有効なのでしょうか？
本当に、どんな内容の手紙をいつ出したかを証明されるだけで、何度請求しても支払いをしてくれなかったものを簡単に振り込んでくれたり、貸し付けたお金を返してくれるのでしょうか？
多くの方は「内容証明郵便」の何んたるかをよくわかっていません。
もちろん、無視をしても構わない訳です。
ただ、内容証明郵便は、
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書留郵便で配達され、いかにも重要な文章のように感じさせる
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普通の手紙とは異なる格式張った形式で書かれており、従来の請求や催促とは異なる印象を与える
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文章に「日本郵便株式会社」が内容証明郵便として差し出したことを証明する記載がされている
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場合によっては、代理人として、行政書士や弁護士といった法律に従事するものの名前が記載されている
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文章に、無視をすると法的な措置を取ることを示唆する内容を記載する
というように、内容証明郵便には相手に心理的な圧力が与えられることができるため有効と考えられます。
クーリングオフにおいては、書面で通知をする必要がありますが、例えばハガキなどの普通郵便で通知した場合、受け取りを保証するものはありません。確実に通知を出したという証拠を残すためにも内容証明郵便で通知することをお勧めします。
内容証明郵便は権利の主張に有効を参照してください。
❹内容証明発送の具体例
❶でどんな時に内容証明郵便を利用すればよいか大まかに6種類をピックアップしましたが、具体例をご紹介します。
◆離婚・夫婦・内縁の内容証明
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離婚協議申入れ
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不倫相手への慰謝料請求
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未払い養育費請求
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婚姻費用分担請求
◆男女問題の内容証明
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婚約不履行の慰謝料請求
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妊娠中絶の費用分担請求
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性犯罪への損害賠償請求
◆金銭問題の内容証明
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貸金返還請求通告
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売掛金請求通知
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消滅時効の援用通知
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債権譲渡＆相殺通知
◆事故・事件の内容証明
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交通事故の損害賠償請求
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暴行傷害の損害賠償請求
◆賃貸借の内容証明
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敷金返還請求
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立ち退き料請求
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更新拒絶予告通知
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滞納賃料請求通知
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騒音差止めの申入れ
◆労働問題の内容証明
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退職届
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解雇予告手当請求
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未払賃金請求
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セクハラ差止め要求
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パワハラ差止め要求
◆消費者問題の内容証明
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オークションの代金返還請求
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悪徳商法に対する返金要求
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クーリングオフ通知
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特定役務の中途解約通知
◆知的財産の内容証明
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著作権侵害の警告
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著作権侵害でない旨の回答
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ソフトウェアの無断使用を警告
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キャラクター権の侵害を警告
◆脱会・退会届の内容証明
ほか
❺弊所での内容証明郵便作成・発送代行の料金
弊所ゴーイング行政書士事務所では、下記の料金（報酬）で、内容証明郵便・電子内容証明郵便の文章作成ならびに発送代行をお受けしています。
＜料金＞
●電子内容証明郵便（クーリングオフのみ）：18,000円（税込）
※別途郵便代がかかります
内容証明文章1枚の場合：1,540円
正本：1,236円＝郵便料金（99円）＋内容証明料金（382円）＋書留料金（435円）＋配達証明料（320円）
謄本：304円
●電子内容証明郵便（クーリングオフ以外）： 25,000円（税込）
※別途郵便代がかかります
内容証明文章1枚の場合：1,540円
正本：1,236円＝郵便料金（99円）＋内容証明料金（382円）＋書留料金（435円）＋配達証明料（320円）
謄本：304円
●内容証明郵便： 30,000円（税込）
※別途郵便代がかかります
内容証明文章１枚の場合：1,279円＝内容証明料（440円）＋定形郵便料（84円）＋書留料（435円）＋配達証明料（320円）
＜債権回収・慰謝料請求の場合＞
債権回収・慰謝料請求の場合は、着手金（文書作成・発送代行）と債権回収できた場合に限り成果報酬をいただくプランもご用意しております。
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着手金：15,000円（税込）
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成果報酬
・成果金額が300,000円までの場合：30,000円（税別）
・成果金額が300,000円を超える場合：成果金額の10%（税別）
※成果報酬は最大100,000円（税別）
※成果報酬には、示談書や債務承認書、債務弁済契約書などの作成およびリーガルチェックの費用が含まれます。
❻内容証明郵便のお問い合わせから発送までの流れ
弊所へのお問い合わせから内容証明郵便発送までは、以下の流れでお願いをしております。
① お問い合わせ（お客様）
↓
② お見積書・ご請求書・委任状を送付（弊所）
↓
③ お申し込み・着手金お支払い（お客様）
↓ 内容証明の文章を書くために必要な書類や本人証明書、記名・押印済み委任状を送付
④ 内容証明文章案を送付（弊所）
↓
⑤ 内容確認（お客様）
↓
⑥ 修正・発送手続き（弊所）
↓
⑦債権回収・慰謝料請求の場合
・示談書や債務承認書、債務弁済契約書作成（弊所）
・成果報酬お支払い（お客様）
❼無料相談・お申し込み
お問い合わせ・お申し込みは、以下の「無料相談・お申し込み」フォームからお願いします。
お電話・LINEをご希望の場合はこちらからお願いします。
お電話以外のお問い合わせは24時間受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
❽注意事項
行政書士は、行政書士法や弁護士法その他の法令により、業務の制限があります。
内容証明の文章作成に関わるご相談はお受けできますが、示談交渉や裁判の代理や裁判上の手続きに関する文書作成などはお受けすることができません。事案によっては、ご希望に応じて弁護士を紹介するなどの対応をさせていただきます。
お客様の声
ご依頼内容：電子内容証明によるクーリングオフ
母親が契約してしまった自宅修繕請負工事契約のクーリングオフをお願いしました。
母親は私が住むところから少し離れた実家で一人暮らしをしています。
毎週末には顔を覗かせるようにしていますが、その週半ばに住宅リフォーム会社が突然訪れ、外壁のヒビの補修とベランダ防水工事の請負契約をしておりました。
外壁のヒビは、確かに気になっていたようですが、ベランダの防水工事に関しては検査をした訳でもなく根拠もわからないまま契約をさせられており、おまけに工事費も高額なため契約を解除したいと思い、電話でリフォーム会社へ確認をしたところ、まだ修繕工事の日程も決まっていないので、電話でもキャンセルはできますよと言われました。
その後、あらためて契約書を見たところ、「クーリングオフについて十分理解をしました。」という項目があり記名と捺印をしていました。
当初は、電話でキャンセルを申し出るつもりでいましたが、不安になり、知り合いを通じてゴーイング行政書士事務所さんへ相談をさせていただいたところ、
・クーリングオフは書面で通知をする必要があること
・書面でする場合も、間違いなく届いていることを証明できる内容証明郵便を配達証明つきで送ること
・先方が電話でもキャンセルできると言ったことへ不信感を感じること
などをご説明ただいた上で、方式や方法などの決まりはあるが、自分でも文章を作成して送れることも教えてもらいました。
しかし、クーリングオフ期間が残り4日しかなかったこととミスなく送れることを第一優先に考え、文章作成と発送をお願いしました。
依頼をお願いした後は、請負契約書の写しや先方の情報などをメールで送り、作成いただいた内容証明書の文章や送り先などを目に見える形で確認をさせていただき、こちらもミスが許されないと気が引き締まる反面、何が必要で何がされているかが分かるため安心して手続きを進めてもらい、無事クーリングオフができました。
ありがとうございました。