短期滞在ビザの完全ガイド｜親族訪問・知人（恋人）訪問・短期商用の必要書類と申請方法
- ゴーイング行政書士事務所
- 10月16日
- 読了時間: 6分
海外から日本にご家族や友人、恋人、あるいはビジネスパートナーを呼びたい─そのために必要となるのが「短期滞在ビザ」です。
観光旅行はもちろん、親族訪問・知人（恋人）訪問・短期商用・文化交流・医療滞在など、さまざまな目的で利用される代表的なビザで、最長90日まで日本に滞在することが可能です。
ただし、短期滞在ビザの申請は「書類をそろえれば必ず通る」というものではありません。招へい人や身元保証人の経済力・信用性、申請人と日本側との関係性、滞在目的の妥当性や帰国の確実性などが慎重に審査され、不備や説明不足があると不許可になるケースも少なくありません。
とくに近年は、偽装滞在や不法就労を防ぐ観点から、各国の日本大使館・総領事館での審査が厳格化しています。そのため、理由書や滞在予定表の書き方、証拠資料の整合性が許可・不許可を分ける重要なポイントになります。
本ページでは、短期滞在ビザを申請する際に必要となる基本知識から、目的別の必要書類、申請の流れ、審査期間、不許可になりやすいケースとその対策までを、申請取次行政書士の視点からわかりやすく解説します。
INDEX
短期滞在ビザとは
短期滞在ビザとは、日本を観光・親族訪問・商用目的などで最長90日間まで滞在するための査証（ビザ）です。
申請・発給は、日本国外の在外公館（在外日本大使館・総領事館）がおこないます。
ただし、ビザを取得していても、入国の際には空港等での入国審査を経て、最終判断がなされますのでご注意ください。
ビザの種類・査証免除国
①シングル・ダブル・マルチ（一次・二次・数次査証）
シングルビザ（一次）：一度だけ入国可能
ダブルビザ（二次）：2回入国可能
マルチビザ（数次）：有効期間中、何度でも入国可能
各査証には「有効期間（発給から入国可能な期限）」と「滞在可能日数（15日／30日／90日など）」が定められています。
ただし、すべての国・ケースで二次・数次査証が認められるわけではなく、国籍や申請条件で制限されます。
②査証免除国
日本は多くの国・地域に対し、短期滞在目的で訪日する外国人に対してビザ免除措置を設けています。
ただし、査証免除対象国であっても、以下のような条件や制限が付く国もあります（例：IC旅券所持、事前登録要件など）
※ 免除対象国でも、事前に査証取得を推奨しているケースもあります。
滞在可能日数と注意点
滞在可能日数は、申請時に希望する「15日以内」「30日以内」「90日以内」のいずれかになります。
ただし、希望した期間通りに許可されるとは限らず、短めの日数になることもあります。
滞在日数を計算する際は、入国日を「初日不算入（翌日からカウント）」とする規定があります。
また、同一年度での滞在累計日数（例：180日ルール）や過去の来日実績も影響することがあります。
滞在目的別の扱い（親族訪問・知人訪問・商用・医療・文化交流など）
短期滞在ビザの目的によって、必要書類・審査重視ポイントが変わります。以下は主なパターンです。
目的 | 内容の例 | 注意点 |
親族訪問 | 日本在住の家族を訪問 | 親族関係を証明する資料が必要 |
知人訪問 | 友人・知人、交際相手 | 関係性を示すメール・写真等の証拠書類 |
短期商用 | 商談、打ち合わせ、会社訪問など | 報酬を伴う活動は禁止；収入を得る目的は不可 |
医療滞在 | 健康診断、人間ドック等 | 長期治療目的は別制度（例：特定活動）になる場合あり |
文化交流 | 茶道・華道体験、伝統文化体験など | 滞在目的・活動内容を明確に記述 |
短期留学 | 短期間の語学学校など | 通常の留学ビザとの線引きに注意 |
イベント参加 | 結婚式、式典、マラソン大会等 | 賞金・報酬を伴うものは別ビザの可能性 |
申請方法（申請人・招へい人・身元保証人）
申請人：日本に来る外国人
招へい人：日本国内で呼ぶ目的で協力する者
身元保証人：金銭面や法令遵守を保証する者
招へい人と身元保証人は同一人物でも構いませんが、別人でも可能です。
ただし、身元保証人には一定の信用・経済力が求められることがあります。
申請スケジュールと計画の立て方
申請には準備・作成・発送・審査といったステップがあり、余裕をもったスケジュールを立てることが重要です。
①書類準備 → ②書類作成 → ③海外送付 → ④在外公館提出 → ⑤審査 → ⑥結果受取
国・地域によって書類の到着日数や在外公館の審査日数は異なります。
当事務所の経験では、全体で約2か月程度を見ておくのが安心です。
必要書類一覧・補足資料（有利資料）
基本的な提出書類に加え、審査を有利にする補足資料を用意しておくと審査通過の可能性が高まります。
基本書類例：パスポート、査証申請書、滞在予定表、招へい理由書、身元保証書、関係性証明資料、経済状況証明書など
有利資料例：銀行残高証明、納税証明書、勤務先の在籍証明、往復航空券予約確認書、宿泊先予約証明書、過去来日の履歴資料など
※国別・目的別で求められる書類が異なりますので、個別確認が必要です。
書類の作成・チェックポイント
書類は明瞭・正確に記入すること
記入ミス、不備、矛盾があると申請棄却の原因になります
招へい人・身元保証人の署名を忘れないこと
写真規格、提出様式、添付枚数規定なども細かく確認する
書類を提出する前に、ダブルチェック（記入内容・添付漏れ）を行うことが重要です
書類の発送・申請提出
書類を海外の申請人側へ送る場合は信頼性のある追跡付き発送（例：EMS、国際宅配など）を推奨
書類受領後、在外公館（申請先の日本大使館・総領事館）に窓口提出
一部地域ではオンライン申請制度が導入されている場合があります（要確認）
審査、結果・受取・入国後の注意事項
審査期間は国・在外公館・申請者の状況により異なり、一般には1週間〜2週間程度
審査の過程で追加資料を求められることがあります
ビザ発給後、在外公館での受け取り
入国時の上陸審査を通過して、初めて日本へ入国可能
入国後、在留期限（滞在可能日数）を超えないよう注意
不許可の場合、同一の申請は不許可後6ヶ月間再申請できないというルールがあります
不許可となるケース・注意点
よくある不許可理由として、以下のものが挙げられます：
書類不備・虚偽記載
関係性証明が弱い（親族関係・知人関係の説明不足）
経済的根拠が不十分（所得・資産の説明が甘い）
過去の不法滞在歴や上陸拒否歴
申請目的が不明瞭・説明不足
滞在日数希望が過度に長い
不許可になった場合、同一申請は6か月間申請できない規定があることにも注意が必要です。
当事務所サポート内容・料金・対応地域
サポート内容
書類チェック・不備修正
補足資料追加のアドバイス
招へい理由書・滞在予定表等の作成支援
申請進捗フォローアップ
料金
サポート費用：55,000円（税込）
※着手時に33,000円をお支払いいただきます。
残金はビザ交付時のみのお支払いとなります。
※海外への書類送付の費用は別途申し受けいたします。
※同時申請の場合、2名様以降、11,000円（税込）引き
対応地域
全国
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