在留資格「技術・人文知識・国際業務」ビザとは
日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学・工学その他の自然科学の分野、もしくは法律学・経済学・社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動に対する在留資格です。
INDEX
技術
人文知識
国際業務
①学歴または職歴
②報酬（日本人と同等以上の報酬を受け取ること）
③勤務先（所属機関）の安定性・継続性があること
④その他
カテゴリー１
カテゴリー２
カテゴリー３
カテゴリー４
①カテゴリー１に該当する企業
②カテゴリー２に該当する企業
③カテゴリー３に該当する企業
④カテゴリー4に該当する企業
①カテゴリー１に該当する企業
②カテゴリー２に該当する企業
③カテゴリー３に該当する企業
④カテゴリー4に該当する企業
①カテゴリー１に該当する企業
②カテゴリー２に該当する企業
③カテゴリー３に該当する企業
④カテゴリー4に該当する企業
技術・人文知識・国際業務に該当する業務
技術：理学・工学その他の自然科学の分野（「理系」の分野に属する技術や知識を必要とする業務）
具体例
IT関連の技術者（システムエンジニア、プログラマーなど）／機械工学などの技術者／CAD・CAEのシステム解析／製造・開発技術者／機械・システムなどの設計／建築・土木などの設計／建築系エンジニア（現場施工管理など）／機械工学の知識を必要とする自動車技術開発／情報処理の知識を要するデータベース構築／自動車整備士（2級以上の資格保有など）など人文知識：法律学・経済学・社会学その他の人文科学の分野（「文系」の分野に属する知識を必要とする業務）
具体例
法人営業／経営コンサルティング／経理、人事、総務、法務など国際業務：外国人特有の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務
具体例
翻訳・通訳／語学指導（一般の企業や団体が営む語学学校など）／貿易業務、海外業務、渉外業務／デザイナー／マーケティング、広報・宣伝／商品企画・開発など在留期間
5年、3年、1年、3ヶ月
在留審査処理期間
全国の地方出入国在留管理局における在留審査の処理期間の平均日数です。（目安）
・在留資格認定証明書交付：62日程度
・在留資格変更：25日程度
・在留期間更新：20日程度
最新はこちら
申請要件
① 学歴または職歴
実際に従事する業務によって、学歴または職歴（実務経験）要件が異なります。
技術：学歴もしくは職歴のいずれかの要件を満たしている必要があります。
●学歴：従事する業務に関連のある専門分野を専攻して大学※を卒業していること。
※大学院、短期大学、専門士を取得できる専門学校を含む。
日本に限らず、日本の学校教育法に基づく、本国の大学または大学院、短期大学も含まれます。
●職歴（実務経験）:
従事する予定の業務について、10年以上の実務経験があること。
●「情報処理技術」に関する試験の合格または資格の保有：
情報処理に関する技術または知識を必要とする業務に従事しようとする場合、
法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験に合格、または、
法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する資格を保有していること。
人文：学歴もしくは職歴のいずれかの要件を満たしている必要があります。
●学歴：従事する予定の業務に関連のある専門分野を専攻して大学を卒業していること。
※大学院、短期大学、専門士を取得できる専門学校も含まれます。
日本に限らず、日本の学校教育法に基づく、本国の大学または大学院、短期大学も含まれます。
●職歴（実務経験）：
従事する予定の業務について、10年以上の実務経験があること。
国際業務（翻訳・通訳、語学指導など）：下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。
●学歴：大学を卒業していること。
※原則、専攻分野は問われません。
※大学院、短期大学、専門士を取得できる専門学校も含まれます。
日本に限らず、日本の学校教育法に基づく、本国の大学または大学院、短期大学も含まれます。
●職歴（実務経験）：
従事する予定の業務について、3年以上の実務経験があること。
国際業務（貿易業務、デザイナー、広報・宣伝など）：下記の要件を満たしている必要があります。
●職歴（実務経験）：
従事する予定の業務について、3年以上の実務経験があること。
※実務経験には、専門学校等で学んだ期間も含まれます。
※ただし、「国際業務」ではなく、「人文知識」として扱われ、学歴のみで要件を満たせるケースもあります。
②給与（日本人と同等以上の報酬を受け取ること）
報酬額の目安としては、
・新卒であれば月給18～20万円程度
・業務内容や経歴などによって給与は変動する
・地域や業界によっても報酬額は異なる
③勤務先（所属機関）の安定性・継続性があること
外国人従業員に報酬を十分に支払えるほど、勤務先（所属機関）の経営が安定しており、かつ、今後もその安定性の継続が見込まれることが必要です。
④その他
・十分な業務量があること
・適切な勤務場所、事務所が確保されていること
・業務に必要と思われる日本語能力があること
・素行不良でないこと
申請に必要な書類
必要書類は、＜申請人に関する書類＞と＜勤務先会社（所属機関）に関する書類＞に分けられます。
また、勤務先会社の規模等により、カテゴリーが4つに分けられ、準備する必要書類も異なります。
カテゴリー１
以下１～７のいずれか
日本の証券取引所に上場している企業
保険業を営む相互会社
日本又は外国の国・地方公共団体
独立行政法人
特殊法人・認可法人
日本の国・地方公共団体の公益法人
法人税法別表第１に掲げる公共法人
※上場企業など
カテゴリー２
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１，５００万円以上ある団体・個人
※未上場の大企業など
カテゴリー３
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）
※中堅・中小企業など
カテゴリー４
上記のいずれにも該当しない団体・個人
※新設会社など
認定（在留資格認定証明書交付申請）
海外から新たに呼び寄せるための申請に必要な書類をご案内
①カテゴリー１に該当する企業
在留資格認定証明書交付申請書
写真（縦４㎝×横３㎝） １葉
返信用封筒（簡易書留用）
※返信先住所を明記し，４０４円分の切手を貼付したもの
専門士または高度専門士の学位を証明する文書
※学歴要件が専門士または高度専門士の場合
＜会社が用意＞
四季報の写し、または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写しなど
②カテゴリー２に該当する企業
在留資格認定証明書交付申請書
写真（縦４㎝×横３㎝）１葉
返信用封筒（簡易書留用）
※返信先住所を明記し，４０４円分の切手を貼付したもの
専門士または高度専門士の学位を証明する文書
※学歴要件が専門士または高度専門士の場合
＜会社が用意＞
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
③カテゴリー３に該当する企業
在留資格認定証明書交付申請書
写真（縦４㎝×横３㎝）１葉
返信用封筒（簡易書留用）
※返信先住所を明記し，４０４円分の切手を貼付したもの
大学または専門学校の卒業証明書
大学、専門学校の成績証明書（学校の履修内容と仕事内容との関連性を見るのに必要）
パスポートのコピー
本人の履歴書（学歴・職歴）
日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）
資格の合格証（仕事内容と関連している場合、特に有利）
＜会社が用意＞
登記事項証明書
定款のコピー
会社案内
※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
直近年度の貸借対照表・損益決算書のコピー
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
＜従業員として採用する場合＞
雇用契約書
雇用理由書
※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載したもの
＜従業員として採用する場合＞
役員報酬を決議した株主総会の議事録のコピー
＜外国法人の日本支店に勤務する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合＞
地位（担当業務）、期間および報酬額がわかる文書のコピー
④カテゴリー4に該当する企業
在留資格認定証明書交付申請書
写真（縦４㎝×横３㎝）１葉
返信用封筒（簡易書留用）
※返信先住所を明記し，４０４円分の切手を貼付したもの
大学または専門学校の卒業証明書
大学、専門学校の成績証明書（学校の履修内容と仕事内容との関連性を見るのに必要）
パスポートのコピー
本人の履歴書（学歴・職歴）
日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）
資格の合格証（仕事内容と関連している場合、特に有利）
＜会社が用意＞
登記事項証明書
事業計画書
定款のコピー
会社案内
※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
給与支払事務所等の開設届書のコピー（受付印あるもの）
直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）のコピー、または
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（受付印あるもの）のコピー
オフィスまたは店舗の建物賃貸借契約書のコピー
※不動産を所有している場合は登記事項証明書が必要
会社の写真（ビル外観、入口、オフィス・店舗内部）
※オフィス内には机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること
※店舗の場合は内装済みで営業が開始できる状態であること
＜従業員として採用する場合＞
雇用契約書
採用理由書
※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容など
＜従業員として採用する場合＞
役員報酬を決議した株主総会の議事録のコピー
変更（在留資格変更許可申請）
別の在留資格から「技・人・国」へ変更するための申請に必要な書類をご案内
①カテゴリー１に該当する企業
在留資格変更許可申請書
写真（縦４㎝×横３㎝） １葉
パスポート
返信用封筒（簡易書留用）
※返信先住所を明記し，４０４円分の切手を貼付したもの
専門士または高度専門士の学位を証明する文書
※学歴要件が専門士または高度専門士の場合
＜会社が用意＞
四季報の写し、または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写しなど
②カテゴリー２に該当する企業
在留資格変更許可申請書
写真（縦４㎝×横３㎝）１葉
パスポート
返信用封筒（簡易書留用）
※返信先住所を明記し，４０４円分の切手を貼付したもの
専門士または高度専門士の学位を証明する文書
※学歴要件が専門士または高度専門士の場合
＜会社が用意＞
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
③カテゴリー３に該当する企業
在留資格変更許可申請書
写真（縦４㎝×横３㎝）１葉
パスポート
返信用封筒（簡易書留用）
※返信先住所を明記し，４０４円分の切手を貼付したもの
大学または専門学校の卒業証明書
大学、専門学校の成績証明書（学校の履修内容と仕事内容との関連性を見るのに必要）
本人の履歴書（学歴・職歴）
日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）
資格の合格証（仕事内容と関連している場合、特に有利）
＜会社が用意＞
登記事項証明書
定款のコピー
会社案内
※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
直近年度の貸借対照表・損益決算書のコピー
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
＜従業員として採用する場合＞
雇用契約書
雇用理由書
※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載したもの
＜従業員として採用する場合＞
役員報酬を決議した株主総会の議事録のコピー
＜外国法人の日本支店に勤務する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合＞
地位（担当業務）、期間および報酬額がわかる文書のコピー
④カテゴリー4に該当する企業
在留資格変更許可申請書
写真（縦４㎝×横３㎝）１葉
パスポート
返信用封筒（簡易書留用）
※返信先住所を明記し，４０４円分の切手を貼付したもの
大学または専門学校の卒業証明書
大学、専門学校の成績証明書（学校の履修内容と仕事内容との関連性を見るのに必要）
本人の履歴書（学歴・職歴）
日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）
資格の合格証（仕事内容と関連している場合、特に有利）
＜会社が用意＞
登記事項証明書
事業計画書
定款のコピー
会社案内
※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
給与支払事務所等の開設届書のコピー（受付印あるもの）
直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）のコピー、または
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（受付印あるもの）のコピー
オフィスまたは店舗の建物賃貸借契約書のコピー
※不動産を所有している場合は登記事項証明書が必要
会社の写真（ビル外観、入口、オフィス・店舗内部）
※オフィス内には机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること
※店舗の場合は内装済みで営業が開始できる状態であること
＜従業員として採用する場合＞
雇用契約書
採用理由書
※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容など
＜従業員として採用する場合＞
役員報酬を決議した株主総会の議事録のコピー
更新（在留期間更新許可申請）
既にお持ちの「技・人・国」の期間を更新するための申請に必要な書類をご案内
※転職により勤務先が変わっている場合、準備する書類は異なります。
①カテゴリー１に該当する企業
在留資格更新許可申請書
写真（縦４㎝×横３㎝） １葉
パスポート
返信用封筒（簡易書留用）
※返信先住所を明記し，４０４円分の切手を貼付したもの
住民税の課税・納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場で発行
＜会社が用意＞
四季報の写し、または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写しなど
②カテゴリー２に該当する企業
在留資格更新許可申請書
写真（縦４㎝×横３㎝）１葉
パスポート
返信用封筒（簡易書留用）
※返信先住所を明記し，４０４円分の切手を貼付したもの
住民税の課税・納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場で発行
＜会社が用意＞
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
③カテゴリー３に該当する企業
在留資格更新許可申請書
写真（縦４㎝×横３㎝）１葉
パスポート
返信用封筒（簡易書留用）
※返信先住所を明記し，４０４円分の切手を貼付したもの
住民税の課税・納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場で発行
＜会社が用意＞
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
④カテゴリー4に該当する企業
在留資格更新許可申請書
写真（縦４㎝×横３㎝）１葉
パスポート
返信用封筒（簡易書留用）
※返信先住所を明記し，４０４円分の切手を貼付したもの
住民税の課税・納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場で発行
＜会社が用意＞
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
「技術・人文知識・国際業務」ビザの必要書類
技術・人文知識・国際業務ビザの取得には、出入国管理局が定めた多くの書類が必要です。しかしながら、場合によっては、追加書類を準備したほうがよい場合もございます。また、当事務所ではヒアリングの上、申請理由を作成いたします。申請並びに出入国管理局の審査は申請人ごとにより異なりますので、ご相談の上、サポートをさせていただきます。
※無料相談をおこなっています。お気軽にご相談ください。
Comments