創価学会を脱会したい方へ｜退会の手順・送付先・内容証明郵便の活用を行政書士が解説
更新日：8 時間前
創価学会を脱会したいと思っても、「どこに届けを出せばいいのか」「書面は必要なのか」「家族に知られてしまわないか」と、一人で抱え込んでいる方は少なくありません。
ゴーイング行政書士事務所では、創価学会への退会通知書の作成・内容証明郵便での送付代行を全国対応でおこなっています。本記事では、創価学会の公式会則を根拠としながら、脱会の手順・送付先・注意点をわかりやすく解説します。
相談料は無料です。「まだ迷っている」という段階からでもお気軽にお問い合わせください。
INDEX
1. はじめに
2. 創価学会の会則が定める「退会」の根拠
3. 脱会の自由は憲法で保障されています
4. 創価学会には統一された退会届の書式がありません
5. 退会通知書に記載すべき内容
6. 送付先——本部・地域組織への通知
7. なぜ内容証明郵便で送るべきか
8. 聖教新聞・大白蓮華の購読停止について
9. 家族が創価学会員である場合
10. 住所を知られたくない場合
12. 行政書士に依頼するメリット
13. 料金と流れ
14. よくあるご質問
15. まとめ
※公式LINE・お問い合わせフォームからは24時間365日いつでも無料のご相談が可能です。
1. はじめに
創価学会を脱会したいと思っても、「どこに連絡すればよいのか」「書面は必要か」「家族に知られないか」と悩まれる方は多くいらっしゃいます。
本記事は、脱会を検討しているご本人に向けて、手続の流れと注意点を、創価学会の公式会則を根拠としながら行政書士の立場から中立的に解説します。
2. 創価学会の会則が定める「退会」の根拠
創価学会は公式サイト上に会則を公開しています。脱会に関して直接関係する条文は以下の2つです。
会則第73条（入会）
「会員は、所定の入会手続を経、会員名簿に登録して、この会の会員となる。」
会則第75条（地位の喪失）
「会員は、退会または除名により、その地位を喪失する。」
この2つの条文から読み取れる重要な点が2つあります。
まず、入会には「所定の入会手続」と「会員名簿への登録」が必要とされています。幼少期に親が代わりに手続きをした場合でも、会員名簿には登録されている可能性があります。
次に、地位の喪失には「退会」または「除名」が必要であり、活動への不参加や信仰の中断だけでは自動的に退会にはなりません。創価学会を実質的に離れていても、手続をしない限り名簿上は会員のままとなっている可能性があります。
だからこそ、退会の意思を書面で正式に通知することが重要です。
3. 脱会の自由は憲法で保障されています
日本国憲法第20条第1項は信教の自由を保障しており、これには宗教を信仰する自由だけでなく、信仰をやめる自由も含まれると解されています。
創価学会側の許可や同意は法的には不要です。「脱会するには面談が必要」と言われることがありますが、そのような法的義務はなく、応じる必要はないと考えられています。面談に応じると、引き留めが長引く可能性があります。退会の意思が固まっているのであれば、書面で明確に通知する方法が確実です。
また、宗教2世・3世の方も同様です。自分の意思で入信した記憶がない方であっても、会則第75条に基づき退会の意思を通知することで、会員としての地位を失うことができると考えられます。
4. 創価学会には統一された退会届の書式がありません
公開されている創価学会の会則には、退会届の統一書式や具体的な提出方法は記載されていません。
そのため、退会届（退会通知書）はご自身で作成することになります。書式は自由ですが、退会の意思が明確に伝わる内容にすることが重要です。
5. 退会通知書に記載すべき内容
退会通知書には、以下の内容を盛り込むことをお勧めします。
氏名・現住所・生年月日
所属地区・支部名（わかる範囲で）
創価学会を退会する意思の明示
今後の訪問・電話・郵送物・行事案内を希望しない旨
聖教新聞・大白蓮華等の購読終了を希望する旨（購読している場合）
家族・紹介者を介した連絡を希望しない旨（必要な場合）
感情的な表現や相手への評価・批判は避け、本人の意思を簡潔・明確に伝えることが重要です。
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6. 送付先——本部・地域組織への通知
脱会届の送付先は、地区の担当者に口頭で伝えるのではなく、必ず書面で創価学会本部へ送付することを推奨します。
地区の担当者への口頭での伝達や、支部のみへの郵送では、情報が適切に処理されないリスクがあります。
創価学会本部（送付先）
〒160-8583 東京都新宿区信濃町32
宗教法人 創価学会
所属していた地区・支部が判明している場合は、本部と同文の通知書を地域組織にも送ることで、より確実に退会の意思を伝えられます。
所属先が分からない場合でも、現在または過去の住所・入会時期・紹介者・通っていた会館などの情報から送付先を検討できます。詳細が分からない状態でもまずはご相談ください。
7. なぜ内容証明郵便で送るべきか
退会通知書は普通郵便でも送ることはできますが、内容証明郵便（配達証明付き）での送付を強く推奨します。
内容証明郵便とは、「いつ・誰が・誰に・どのような内容の文書を送ったか」を日本郵便が公的に証明してくれるサービスです。
退会を通知した日付が公的に証明される
「そんな届は受け取っていない」という言い逃れを防ぎ、退会の意思を示した日付が証拠として残ります。
「受け取っていない」と言い逃れできなくなる
配達証明を付けることで、宛先に届いたことが証明されます。
通知後も勧誘が続いた場合の証拠になる
退会通知後も訪問・電話・郵送が続く場合に、その後の対応（再度の通知書送付・弁護士への相談など）の証拠として意味を持ちます。
結婚相手の親御さんへの証明書として使える
宗教2世・3世の方が結婚を機に脱会する場合、「正式に退会手続を行った」ことを示す書類として相手の親御さんに提示できます。
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8. 聖教新聞・大白蓮華の購読停止について
退会通知書に、聖教新聞や大白蓮華の今後の送付・購読を希望しない旨を記載することはできます。
ただし、創価学会の退会手続と、聖教新聞の購読停止は別の手続です。聖教新聞の配達を止める場合は、原則として購読者本人から担当販売店へ直接連絡する必要があります。
退会通知書に記載したからといって、すべての配達や請求が直ちに止まるとは限りません。現在購読しているものを確認し、必要な手続を分けて進めることをお勧めします。
9. 家族が創価学会員である場合
家族も創価学会員であっても、本人が退会を選ぶかどうかは別の問題です。退会通知書に、家族への評価や過去の経緯を書く必要はありません。
一方で、団体の地域組織と家族のネットワークによっては、退会したことが家族に伝わる可能性があることは否定できません。「事前に自分から話すか」「事後に対応するか」をあらかじめ決めておくと、落ち着いて手続を進められます。
退会通知書に「家族・紹介者を介した連絡は希望しない」旨を記載することも可能です。
10. 住所を知られたくない場合
引っ越し後に新しい住所を知られたくない場合、当事務所ではご本人の現住所を退会通知書に記載しない形での作成・送付に対応しております。
当事務所を差出人として内容証明郵便を発送するため、本人の現在の住所を通知書に記載しないまま手続を進めることが可能です。ご希望の場合はご相談の際にお知らせください。
11. 行政書士に依頼するメリット
ゴーイング行政書士事務所では、創価学会への退会通知書の作成・内容証明郵便での送付代行をおこなっています。
① 会則・法的根拠に基づいた適切な文面の作成
会則第75条など公式の根拠を踏まえた文面を作成します。感情的・挑発的な表現を避け、退会の意思が明確に伝わる内容を心がけます。
② ご状況に合わせた対応
「親に知られたくない」「結婚前に証明したい」「2世・3世で自分の意思で入信していない」など、個別の事情に応じた文面をご提案します。
③ 本部・地域組織への同文送付に対応
本部と所属地域組織の両方に同じ内容の通知書を送付することも可能です。
④ 守秘義務によるプライバシー保護
行政書士には法律上の守秘義務がありますのでご安心ください。
12. 料金と流れ
料金
サービス | 料金（消費税込） |
電子内容証明郵便による退会通知書 作成・送付代行報酬 | 19,800円 |
内容証明郵便による退会通知書 作成・送付代行報酬 | 27,500円 |
郵便代：上記報酬に加え郵便代金が必要です
※電子内容証明の郵送実費：約1,265円〜（配達証明付の場合は約1,615円〜）別途
※内容証明郵便の郵送実費：約1,500円〜（配達証明付の場合は約1,850円〜）別途
※謄本（内容証明の場合は弊所より）・配達証明書は日本郵便から依頼人様へ直接郵送されます
※本部・地域組織への同文2通送付の場合は郵送実費が別途加算されます
依頼の流れ
STEP 1 お問い合わせ・無料相談
お問い合わせページよりご連絡ください。状況をお伺いします。
行政書士には守秘義務がありますのでご安心ください。
STEP 2 文面の作成・ご確認
ご状況に合わせた退会通知書を作成し、ご確認いただきます。
STEP 3 ご入金
文面にご了承いただけましたら、お支払いをお願いします。
STEP 4 内容証明郵便の送付
創価学会本部（および地域組織）宛に内容証明郵便で送付します。
※ご相談から最短で1週間程度で発送可能です。
STEP 5 謄本・配達証明書のお受け取り
電子内容証明の場合、謄本・配達証明書は日本郵便から依頼人様へ直接郵送されます。
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13.よくあるご質問
Q. 脱会するには創価学会側の承認が必要ですか？
法的には不要と考えられます。会則第75条では「退会により会員としての地位を喪失する」と定められており、退会の意思を通知することで法律上は退会の効力が生じると解されています。
Q.「面談が必要」と言われました。応じる必要はありますか？
応じる法的義務はないと考えられます。脱会の自由は憲法第20条で保障されており、面談は団体内部のルールに過ぎません。退会の意思が固まっているのであれば、書面で通知する方法が確実です。
Q. 宗教2世・3世ですが、自分の意思で入信した記憶がありません。退会できますか？
会則第75条では退会の意思を示すことで会員としての地位を失うと定められています。自分の意思で入信していない場合でも、退会の意思を通知することは可能と考えられますので、まずはご相談ください。
Q. 引っ越していて、新しい住所を創価学会に知られたくありません。
当事務所を差出人として内容証明郵便を発送し、通知書にご本人の現在の住所を記載しない形での対応が可能です。ご相談の際にお知らせください。
14.まとめ
創価学会の会則第75条は「退会により会員としての地位を喪失する」と明確に定めています。退会届の統一書式はありませんが、退会の意思を内容証明郵便で正式に通知することが最も確実な方法です。
「どこに送ればいいかわからない」「地区の名前がわからない」「親に知られたくない」「結婚前に手続を済ませたい」——どのような状況でも、ゴーイング行政書士事務所がサポートいたします。
相談料は無料です。まずはお気軽にご連絡ください。
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