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取扱業務

ドローン登録・飛行許可申請、入管業務(在留資格・VISA)、各種許認可申請・手続き、契約書作成・チェック、内容証明郵便、補助金・支援金申請、著作権登録申請、自動車保管場所(車庫証明)、ほか主要な取扱業務をご案内します。

また、ご案内以外にも行政書士が扱うことができる書類は10,000種類以上と言われています。行政機関に提出する書類作成であれば、取扱業務以外であっても幅広いネットワークをいかし、最大限のご支援をお約束いたします。

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お客様の味方

24

時間

お問い合わせ可能

ドローン申請
ドローンフライング

ドローン登録・飛行許可

業務や趣味に関わらず一定の条件を伴うドローンの飛行には国土交通省の許可や承認が必要となる場合があります。
また、2022年6月20日以降は、100g以上のドローンに関しては、ドローン登録が必要となります。
お客様にかわって、登録・飛行許可申請の手続をさせていただきます。

当所が運営するドローン機体登録>飛行許可・承認申請>飛行計画を支援する「ドローン飛行ガイド」はこちら

 

  • 登録

  • 個別申請

  • 包括申請

  • 更新申請

ほか

入管業務

外国人が日本で活動するには在留資格が必要です。
ご相談から申請まで申請取次行政書士がご対応。申請者ご本人は入国管理局に出向く必要がなく、仕事や勉強に専念していただけます。

ほか

講演会で笑顔学生

在留資格・VISA

許認可
契約書に署名

各種許認可申請・手続き

許認可とは、特定の事業を行うために、警察署・保健所・都道府県などの各行政機関に対して手続きを行い、その許可を取得することです。

許認可としては免許、許可、認可、登録、届出があり、許認可を取得するのに必要な手続きや要件は、それぞれの事業によって異なります。申請書類が膨大で、さらに専門的な知識が必要になるものもございます。

また、許認可取得後も年1回の報告義務や、一定期間後に更新手続きが必要など、業務開始後も引き続き手続きなどが必要な許認可もございます。お客様が本業に専念できますよう、全力でお手伝いをさせていただきます。

 

  • 建設業(知事免許、大臣免許)

  • 宅地建物取引業(知事免許、大臣免許)

  • 産業廃棄物収集運搬業

  • 古物商

  • ​飲食店

  • 介護事業

  • 道路使用許可

​ほか

中小企業・小規模事業者向けの各種補助金、支援金、協力金の申請をサポートいたします。

  • 資金調達

  • ものづくりや新サービス、新商品開発、新生産方式導入

  • 特定ものづくり基盤技術の向上

  • 小規模事業者の販路開拓支援

  • 中小企業・小規模事業者の海外展開

  • 異分野の事業者が連携し新たな事業分野の開拓​
    ほか

チームワーク

補助金・支援金サポート

チームワーク

契約書作成・内容証明・告訴状作成

各種契約書作成・リーガルチェック・加筆修正、内容証明郵便・電子内容証明郵便、告訴状の作成をいたします。

  • 契約書作成・リーガルチェック

  業務委託賃貸借・売買・借用書秘密保持契約著作権利用許諾契約​ほか

​  クーリングオフ・売掛金の回収・債権譲渡通知・貸金返還請求・時効の援用ほか

 

  • 告訴状作成

著作権は、作品を作った時点で自動的に発生する権利で、登録の必要はありませんが、文化庁やソフトウェア情報センター(プログラムの場合)へ登録することで、著作権の保護期間の延長、立証責任の軽減、第三者へ対抗要件具備などの効果があります。

  • 実名の登録

  • 第一発行年月日の登録

  • 著作権の移転登録

  • 著作隣接権の移転登録

  • 著作権等の質権設定登録

  • 出版権設定の登録

  • 出版権設定等の登録プログラム著作物の創作年月日登

ほか

図書館の本棚

著作権登録申請

補助金・支援金申請
著作権登録申請
契約書作成・チェック
自動車登録・移転

警察署への自動車保管場所申請などの手続きを代行いたします。

  • 自動車保管場所(車庫証明)

  • 新規登録(中古車新規)

  • 移転登録(名義変更)

  • 記載事項変更(住所変更・氏名変更・使用者変更)

  • 一時抹消登録

​ほか

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